第１条 本規約への同意
１ ユーザーは、本規約、プライバシーポリシー及び法令の定めに従って、当サービスを利用しなければなりません。 ２ ユーザーは、当サービスを実際に利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。第２条 定義
本規約において使用する用語の定義は次のとおりです。 ⑴ 「本規約」とは、当サービスの利用規約をいいます。 ⑵ 「当サービス」とは、当社が提供する「VoicePing」に関する全てのサービスをいいます。 ⑶ 「ユーザー」とは、本規約に同意し、当サービスを利用する個人、法人その他の団体であり、当サービスにつき当社との間で契約の主体となるものや実際に当サービスを利用する個人の総称です。 ⑷ 「ワークスペース」とは、ユーザーが本サービスにアクセスするためのデジタルスペースをいいます。 ⑸ 「管理者」とは、ユーザーのうちワークスペースを管理する者です。管理者はゲストの招待、登録及び解除等の管理権限を有します。 ⑹ 「ゲスト」とは、ユーザーのうちワークスペースを利用する者をいいます。 ⑺ 「利用者」とは、ユーザーのうち実際に当サービスを利用する者をいいます。管理者もゲストも含まれます。 ⑻ 「プライバシーポリシー」とは、当サービスのプライバシーポリシーをいいます。 ⑼ 「契約者」とは、当社との間で当サービスの利用契約を締結し、当該契約に基づく利用料金の支払義務を負う個人、法人その他の団体をいいます。利用者又はゲストであることのみをもって、契約者としての支払義務を負うものではありません。 ⑽ 「事業者契約者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために当サービスの利用契約を締結する個人をいいます。 ⑾ 「消費者契約者」とは、契約者のうち、消費者契約法第2条第1項に定める消費者に該当する個人をいいます。事業者契約者又は消費者契約者への該当性は、名称又は登録項目のみによらず、契約の目的及び実態に基づいて判断されます。第３条 当サービスの利用
ユーザーは、本規約を遵守することに同意し、当社所定の方法によって申込み又は登録手続を行うことで当サービスを利用できます。なお、当社は、申込み又は登録後、当社の裁量により、適宜、利用資格の審査を行うことができ、当該申込みを承認せず、または遡及して取り消し、利用資格を与えないこと（以下、「資格停止」といいます。）があります。第４条 通知
１ 当社は、当サービスに関して、ユーザーに通知をする場合には、当サービスへの掲示またはユーザー宛の電子メールや郵送など、当社が適当と判断する方法で実施します。 ２ 当サービスに登録されたユーザー宛の電子メールがエラーになった場合であっても、通知をしたものとみなします。これにより生じた損害につき、当社は一切の責任を負いません。第５条 当サービス
１ 当社がユーザーに提供する当サービスは、音声・映像通信サービスであり、その詳細は当社ウェブサイト(https://voiceping.net/)および機能説明資料に掲載されたものとします。 ２ 当サービスの画面上の案内内容にかかわらず、ユーザーに対して当サービスに関する知的財産権その他の権利は移転せず、非独占的な利用権のみが付与されます。 ３ 法令又は本規約の違反、不正アクセスその他の安全上の危険を理由とする当サービスの利用制限については、第22条第3項から第7項までに従います。法令に基づき実施することが義務付けられる措置を妨げるものではありません。第６条 登録情報
１ ユーザーは、当サービスを利用する際等、情報を登録する必要がある場合、真実、正確かつ完全な情報を提供するものとします。 ２ ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当サービス上で変更手続を行うものとします。登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。第７条 データの取り扱いについて
１ 当社は、ユーザーから取得した一切の情報を、プライバシーポリシーに従い、善良な管理者の注意をもって利用及び提供し、かつ、安全に取り扱うように努めます。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。 ２ ユーザーは、自らの責任においてユーザーに関するデータのバックアップを保存するものとします。ユーザーがバックアップを怠ったことにより、ユーザーが被った損害について、当社は、消失した情報の復旧、損害賠償その他一切の責任を負いません。第８条 IDおよびパスワード
１ ユーザーは不正利用の防止に努めるとともに、IDおよびパスワードの設定及び管理を自己の責任で行うものとし、当社は一切の責任を負いません。 ２ ユーザーはいかなる場合においても、アカウントを第三者に利用させたり、譲渡又は貸与することはできないものとします。 ３ 当社は、認証の失敗状況その他の客観的事情から、アカウントの不正利用又はその具体的な危険があると合理的に判断した場合、第22条第3項から第7項までに従い、認証情報又はアカウントの利用を制限できます。第９条 利用環境の整備
１ ユーザーは、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。 ２ ユーザーは自己の利用環境に応じて、ウイルスの感染防止、不正アクセス対策及び情報漏えい防止措置等のセキュリティ対策を講じるものとします。 ３ 当社はユーザーの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。第１０条 連携サービス
ユーザーは、本サービスの利用に関連して、本サービスと連携した下記の第三者提供サービス（以下「連携サービス」といいます。）を利用する際には、本規約に加えて、そのサービス提供者の利用規約その他の契約条項を遵守します。第１１条 プライバシー
当社は、ユーザーのプライバシー情報および個人情報を、「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。第１２条 料金について
１ 当サービスの料金は、当社ウェブサイトに記載する区分に従い、当社が別途定めます。料金を変更する場合は、翌月から変更後の料金を適用します。 ２ 当サービスの料金の支払い方法については、別途当社の定める方法によるものとします。 ３ 当サービスの契約期間及び更新単位は、申込時に提示され契約内容となった料金・更新条件又は個別契約に従います。別段の定めがない場合は当初1か月、その後1か月単位の自動更新とし、契約期間満了日までに当社が定める書面又は電磁的方法による継続停止手続を行わない限り、さらに1か月延長されます。 ４ 月途中からご利用いただく場合でも、月額固定費用は当月分全額をお支払いいただきます。 ５ 契約期間中は、利用の有無にかかわらず、契約上の利用料金が発生します。ただし、第13条その他の返金・精算条件及び法令が優先します。解約及び解約予約の取消しは、当社が案内する手続及び受付条件に従います。有料期間の終了前に現在のプランを復元できる場合は、その手続により解約予約を取り消すことができます。 ６ 当社の責めに帰すべき事由により当サービスを提供できない場合は、提供不能の内容及び期間に応じ、適用法令及び有効な契約条件に従って料金の減免又は返金を行います。決済又は解約手続に関する当社の障害・バグによる請求の訂正及び返金は、第13条第7項に従います。第１３条 当サービスの解約等
１ アプリ内で申込み・決済を行ったプランの通常の解約、自動更新の停止及び無料プランへの変更は、契約者又は権限を有する管理者が、VoicePingアプリの「請求（Billing）」で所定の操作を完了する方法で行います。当社は、電子メール（請求・通知メールへの返信を含みます。）による通常の変更・解約の受付又は操作代行を行いません。操作手順をご確認ください。個別契約で別の方法を定めている場合は、その方法に従います。当社の障害・バグ等により所定の手続を利用できない場合は第7項に従い、法令に基づく解除・取消し等の意思表示は本項の方法に限定されません。通常の解約における終了日及び料金の精算条件は、申込み時に明示され契約内容となった料金・解約条件によります。契約者の都合による解約、申込みの撤回又は未利用については、原則として既払利用料金を返還しません。ただし、本条の他の定め及び適用法令が優先します。 ２ 契約者の責めに帰すべき第22条第1項の重大な違反を理由として、当社が同条第4項に基づき適法に契約を解除した場合、事業者契約者については、契約上の料金計算の起算日から1か月ごとに区分した期間のうち解除日を含む期間に対応する既払利用料金を返還しません。契約期間が1か月未満の場合は、当該契約期間を対象とします。1か月を超える期間の料金を前払いしている場合、当該1か月分は契約上の料金内訳により算定し、内訳がない場合は前払対象期間に応じて按分します。後続の未提供期間に対応する前払金は、第4項による適法な精算を行った上で返還します。 ３ 消費者契約者については、前項の事業者契約者向け不返還規定は適用しません。未提供の役務に対応する前払金から控除できるのは、法令上及び有効な契約上の根拠に基づき請求できる金額に限り、控除後の残額は返還します。解除に伴う損害賠償予定額及び違約金は、不返還又は控除の対象となる額を含めて合算し、消費者契約法第9条に定める平均的な損害の額を超える部分については適用しません。当社は、請求があった場合、算定根拠の概要を説明するよう努めます。 ４ 本条は、当社が実際に被った損害について、法令に基づき賠償を請求することを妨げません。ただし、返金との相殺その他の精算は法令上の要件を満たす場合に限り、同一の損害について重複して回収しません。本条は、契約解除後の将来の利用料金を当然に発生させるものではありません。 ５ 自動検知による警告、違反の疑い又は一時的なアクセス制限のみを理由として、未提供の役務に対応する前払金を不返還とすることはありません。当社の責めに帰すべき提供不能、誤った制限その他の事由については、第12条第6項その他適用される返金条件及び法令に従って精算します。 ６ 本条は、消費者契約者その他の契約者が強行法規に基づき有する解除、返金、損害賠償その他の権利を制限するものではありません。 ７ 当社の責めに帰すべきシステム障害又はバグにより、決済処理の不成立、重複・過大請求又は解約手続の不成立が生じた場合、当社は調査の上、請求の取消し若しくは訂正、又は本来支払う必要のなかった料金の返金を行います。解約画面を利用できない場合は、お問い合わせ窓口へご連絡ください。申告時点及び客観的な記録に基づき、本来解約又は更新停止が行われるべき時点を確認し、当該不具合により追加で発生した料金を精算します。当社の責めに帰すべき事由又は法令上返金が必要な事由による返金には、次項の決済手数料及び対応手数料を課しません。支払が成立せず金銭を受領していない場合は、請求の有無を確認し、必要な訂正を行います。 ８ 当社に返金義務がない場合であっても、契約者の都合による返金に例外的に応じることがあります。その場合に限り、返金対象額に対応するStripeの決済手数料のうち当社が実際に負担しStripeから返還されない金額と、対応手数料2,000円（税込）を、法令及び適用される決済サービスの規則に従い、返金額から控除します。部分返金の場合の決済手数料は、当該部分に対応する額に限り、重複して控除しません。控除の内訳、根拠及び返金後の受取額を事前に提示し、契約者の同意を得た場合に限り実施します。法令上必要な算定根拠を確認できない額は控除しません。控除総額は返金対象額を超えず、不足分を別途請求しません。消費者契約者については、第3項の制限を含む消費者契約法その他の適用法令に反する部分は控除しません。本項は、法令上又は本規約上認められる解約若しくは返金を当該手数料への同意にかからせるものではありません。第１３条の２ ワークスペース及びユーザーアカウントの削除
１ ワークスペース及びユーザーアカウントの通常の削除は、契約者、管理者又はユーザーが、それぞれの操作権限の範囲内でアプリの所定の削除機能を用いて行います。当社は、電子メールによる通常の削除操作の代行依頼には対応しません。削除機能に当社のシステム障害又はバグがあり、所定の操作を行えないことが確認された場合は、本人確認及び権限確認の上、当社が必要な対応を行います。不具合が疑われる場合は、お問い合わせ窓口へ状況をご連絡ください。当社は申告内容と客観的な記録を調査し、利用者に不具合の立証を一律に求めることはありません。 ２ 前項は、個人情報保護法その他の法令に基づく消去・利用停止等の請求又はプライバシーポリシー第10条・第10条の2に基づく有効な個人データの削除依頼を拒絶するものではありません。これらは同ポリシーの窓口で、当社の障害・バグの有無にかかわらず受け付け、本人確認及び必要な調査の上で対応します。通常の操作代行の依頼とこれらの請求は、依頼の内容に応じて区別します。削除時にはプランの契約状況及び解約結果もご確認ください。アプリのアンインストール又は支払カードの削除だけでは、有料プランの解約手続は完了しません。第１４条 当社による契約解除
１ ユーザーが、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、ユーザーに対して事前に通知することなく、ユーザーに対する本サービスおよび提携するサービスの全部または一部の停止、または、ユーザーとの間の契約を解除することができます。 ⑴ 本規約の条項に違反したとき ⑵ 手形または小切手の不渡りが発生したとき ⑶ 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分または滞納処分の申し立てを受けたとき ⑷ 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続の開始の申し立てがされたとき ⑸ 前三号の他、ユーザーの信用状態に重大な変化が生じたとき ⑹ 解散または営業停止となったとき ⑺ 営業方法等について行政当局による注意または勧告、もしくは行政処分を受けたとき ⑻ ユーザーが当社のコンピュータに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更もしくは破壊したとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき ⑼ ユーザーが本規約等で利用が許諾されているアカウント数を超えるなど不正な方法によりアカウントを利用したとき ⑽ ユーザーの当サービス利用態様が公序良俗に反しまたはユーザーにふさわしくないと当社が判断したとき ⑾ 自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行ったとき ⑿ 暴力的又は脅迫的な行為 ⒀ 法的な責任を超えた不当な要求行為 ⒁ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為 ⒂ その他、上記のいずれかに準ずる行為 ２ 当社は、前項各号にかかわらず、サービス利用の継続が困難と認めたときは、本規約に基づくユーザーとの間の契約を解除することができます。 ３ 本条に基づく契約解除に伴う利用料金の精算、返金及び損害賠償については、第13条及び第23条に従います。 ４ 第1項又は第2項の定めにかかわらず、禁止行為、不正アクセスその他の安全上の危険を理由として利用制限又は契約解除を行う場合には、第22条第3項から第7項までの要件及び手続に従います。違反の疑いのみをもって重大な違反が確定したものとは扱いません。第１５条 サービスの変更・追加・廃止
前条に定めるほか、当社は、理由の如何を問わず、ユーザーに事前に通知することなく、当サービスの内容および提携するサービスの内容を変更、追加、一時停止、中止及び廃止することができるものとします。これに伴い生じた損害について、当社は一切責任を負いません。第１６条 規約の変更
１ 当社は、ユーザーとの合意による場合、又は民法第548条の4その他の法令に基づき変更が認められる場合に、本規約を変更できます。 ２ 当社は、変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を、当サービスのウェブサイトへの掲示その他の適切な方法により周知します。法令上必要な場合には、効力発生日までに周知し、又は個別の同意を取得します。ユーザーに重要な不利益を及ぼす変更については、その内容及び影響に応じた合理的な事前通知及び必要な対応を行います。 ３ 変更後の規定を、その適用開始前の行為に遡って新たな違約金又は不返還の根拠として適用することはありません。既に発生している権利義務は、適用法令及び当時有効に適用されていた契約に従います。第１７条 契約終了時の取扱い
ユーザーによる当サービスの解約、当社による契約解除、当サービスの廃止等その終了原因を問わず、ユーザーと当社との間の当サービス利用契約が終了した場合、ユーザーは、当社で利用していたユーザーのアカウントに関する一切の権利、特典を失うものとし、これによりユーザーに損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。第１８条 知的財産権
当サービスに関する知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約によってユーザーに権利が移転することはなく、ユーザーには利用権のみが付与されます。第１９条 権利義務の譲渡禁止
ユーザーは、当社による事前の承諾なしに、本規約に基づく一切の権利または義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。第２０条 導入企業の公開
当社は、ユーザーが当社所定の方法による申し入れをしない限り、ユーザー（法人に限ります。）の名称及びロゴを、本サービスの導入企業として当社ウェブサイトやマーケティング資料などで公開できるものとします。第２１条 委託
当社は、当サービスに関する業務の一部またはすべてを第三者に委託することができるものとします。第２２条 禁止行為
１ ユーザーは、当サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。 ⑴ 他人の著作権又は商標権等の知的財産権を侵害する行為 ⑵ 他人のプライバシーを侵害する行為 ⑶ 他人の名誉・信用等を侵害する行為 ⑷ 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為 ⑸ 事実に反する情報を提供する行為（他人に成りすます行為も当然含みます。） ⑹ 当サービスの運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為 ⑺ 当社または第三者に対する迷惑行為（サーバーに負担をかける行為や、同意のない相手方または同意する可能性が低い相手に対する大量の一括送信行為等も当然含みます。） ⑻ 当サービスの管理するサーバーに対して、コンピューターウイルスなどの有害なプログラムを配信する行為 ⑼ IDやパスワードを第三者に貸与その他不正に使用する行為 ⑽ 当社に虚偽の申告をする行為 ⑾ 当社が書面または電磁的方法により承諾した場合を除き、無料アカウントとして複数アカウントを作成する行為 ⑿ 第三者のために当サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で当サービスを利用する行為 ⒀ その他、法令に違反する行為または法令に違反するおそれのある行為 ⒁ 一人のユーザーが複数のアカウントを保有する行為又は複数人が一つのアカウントを共同して保有する行為。ただし、当社が認めたものを除きます。 ⒂ 当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、当サービスの非公開の内部構造、処理方法、ソースコード、モデルの重み、システムプロンプト、認証情報その他の非公開情報を取得、抽出又は再現する目的で、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、モデル抽出その他の解析を行い、又はこれらを試みる行為。生成AI、AIエージェント、自動化ツールその他の手段を利用する場合を含みます。 ⒃ 認証、アクセス権限、課金、利用量又はアクセス頻度の制限その他の保護措置を回避し、又はこれらの回避を試みる行為、及びアクセス権限のないデータ又は機能にアクセスし、若しくはその取得を試みる行為。 ⒄ 当社が認める利用範囲を超えて大量又は反復的なアクセス若しくはデータ取得を行い、当サービスの安全性若しくは可用性を害し、又は当サービスの非公開の機能若しくはモデルを抽出・再現する目的で体系的に出力を収集する行為。 ⒅ 本条に基づく適法な利用制限を免れる目的で、別のアカウント、認証情報、接続元又は第三者を利用する行為、及び前各号の禁止行為を第三者に指示し、又は代行させる行為。 ⒆ その他、前各号と同程度に当サービスの安全性又は当社若しくは第三者の権利利益を害する行為。 ２ 前項⒂から⒅までの規定は、当社が公開又は個別に承認した仕様及び利用条件に従うAPI・MCP等の利用、ユーザーが正当に権限を有するデータの通常の閲覧・出力・分析、当社が承認した範囲のセキュリティ検証、及び適用法令により契約上制限することが認められない行為を妨げません。AIツール、VPN又は共有ネットワークを使用していることのみを理由として、禁止行為に該当するとは扱いません。 ３ 当社は、アクセス記録その他の客観的事情に基づき、第1項の違反又は当サービスの安全性に対する具体的な危険があると合理的に判断した場合、必要かつ相当な範囲で、IPアドレスからの接続遮断、アクセス頻度の制限、APIキーその他の認証情報の無効化、又はアカウント若しくは機能の一時停止を行うことができます。緊急の保護が必要な場合には、事前の通知なくこれらの措置を実施できます。 当社は、不正アクセス又はその試行に用いられたことをアクセス記録その他の客観的事情から合理的に認めたIPアドレスからの当サービスの利用を許可せず、当該IPアドレスからの接続を遮断します。この禁止及び遮断は、安全性の確保に必要かつ相当な範囲及び期間で行い、第5項に基づき解除又は修正されるまで適用します。 ４ 当社は、違反が重大であり契約の継続が困難である場合、又は相当の期間を定めて是正を求めても違反が解消されない場合、契約の全部又は必要な部分を解除できます。違反の内容及び再発の具体的な危険に応じ、必要かつ相当な範囲で再登録又は再アクセスを制限することがあります。 ５ 当社は、共有IPアドレスの利用者及びIPアドレスの再割当てを受けた者への影響を考慮し、制限の範囲及び継続の必要性を定期的に見直します。同一のIPアドレスを利用していることのみをもって、特定の契約者の違反又は責任を確定しません。誤りが確認され、又は制限の必要性がなくなった場合には、速やかに制限を解除又は修正します。 ６ 当社は、措置の対象となったユーザー又は契約者に対し、可能な限り速やかに、措置の内容、理由の概要及び問い合わせ方法を通知します。通知又は詳細の説明が安全性、調査若しくは第三者の権利利益を害する場合又は法令により制限される場合には、その必要な範囲で通知を遅らせ、又は説明を制限できます。異議申立ては当社の問い合わせ窓口で受け付け、自動検知の結果のみに依拠せず合理的な期間内に再検討します。 ７ 本条の措置に伴う料金の精算は第13条に従います。本条は、当社の責めに帰すべき誤った措置について法令上認められる返金又は損害賠償を排除するものではありません。 ８ 禁止行為、不正アクセスその他の安全上の危険を理由とする資格停止、利用制限又は契約解除には、措置の名称又は本規約上の根拠条項にかかわらず、第3項から第7項まで及び第13条を適用します。第２３条 免責
１ ユーザーは、自らの責めに帰すべき法令又は本規約の違反により当社に損害を与えた場合、当該違反と相当因果関係のある損害について、法令に従い賠償責任を負います。弁護士費用その他の対応費用は、法令上請求が認められる合理的な範囲に限ります。利用者又はゲストであることのみを理由として、他のユーザーの行為に係る損害又は契約者の支払義務を負わせるものではありません。 ２ 当社は、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの変更、提供中止、停止および故障等により、ユーザーに損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。 ３ ユーザーは、当サービスまたは当サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、利用が停止される場合があることをあらかじめ承諾し、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。 ⑴ 当サービスまたは当サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止 ⑵ コンピュータ、通信回線等の事故による停止 ⑶ その他、やむをえない事情による停止 ４ 当サービスを通じて、ユーザーが提供する一切の情報については、すべてユーザーの責任のもとで発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、当社は一切の責任を負いません。 ５ 当社が提供するサービスまたは当サービスが提携するサービスにおいてユーザーに生じた損害、ユーザー同士のトラブル、その他の事項に対して、当社はいかなる責任を負わず、補償を行いません。 ６ 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社がユーザーまたは第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額は、その件数を問わず、いかなる場合でもユーザーが当サービスを利用するにあたって当社に支払った料金を上限額とすることを、当社およびユーザーはあらかじめ合意します。 ７ 本規約の他の定めにかかわらず、当社の故意又は重大な過失による損害について、当社の責任を免除又は制限しません。また、消費者契約に該当する場合、当社の債務不履行又は不法行為による損害賠償責任を全部免除する規定は適用せず、当社に軽過失がある場合の損害賠償額の制限は、法令上有効な範囲で第6項に従います。第13条及び第22条に定める精算、返金又は再検討の義務は、本条その他の免責規定によって排除されません。第２４条 暴力団等の反社会的勢力の排除
１ 当社及びユーザーは、相互に当サービスの利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢反社会的勢力｣という。）に所属または該当せず、かつ、反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。 ２ 当社は、ユーザーが反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。ユーザーも当社が反社会的勢力に所属するもしくは該当する、または関与していると判断した場合は、本サービスの利用にかかる契約を即時に解除できるものとします。 ３ 当社及びユーザーは本条に基づく相手方の違反による使用停止ならびに解約によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。第２５条 準拠法、管轄裁判所
本契約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。附則
2020年9月23日 制定・施行 2021年8月21日 改訂 2022年10月18日 改訂 2023年7月4日 改訂 2026年10月20日 改訂。 本規約は日本語を正文とします。本規約の翻訳版と日本語版に相違がある場合は、日本語版が優先されるものとします。公式リンク
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